LP 04 / 10

NATURALIZATION

帰化申請

日本国籍取得を目指す方へ、要件確認から法務局への申請までを伴走支援。

STRENGTHS

当事務所の強み

01

長期サポート

申請準備から許可までおおむね10ヶ月〜1年。最後まで伴走。

02

要件チェック

住所・能力・素行・生計・国籍・憲法遵守の6要件を綿密に確認。

03

書類作成代行

帰化動機書・履歴書など、難解な書類作成を専門家がサポート。

TYPES

帰化申請の3種類

国籍法では帰化を「普通帰化」「簡易帰化」「大帰化」の3種類で規定しています。当事務所では主に普通帰化と簡易帰化のサポートを承っております。

TYPE 01

普通帰化

一般的な外国人が対象。留学から日本で就職した方、独身の方、外国人同士で結婚している方など。住所・能力・素行・生計・喪失・思想・日本語の7要件を満たす必要があります。

TYPE 02

簡易帰化

日本国民の子・日本生まれの方・10年以上日本居住の方・日本人配偶者など。普通帰化の要件が一部緩和されます。

TYPE 03

大帰化

日本に対して特別の功労がある外国人が対象。これまで前例はなく、今後も適用されることは想定されにくい区分です。

REQUIREMENTS

普通帰化の7要件

REQ 01

住所要件

引き続き5年以上日本に住所を有すること。うち就労期間が3年以上必要。1回の出国が3か月以上、または年間合計150日以上で「引き続き」が途切れます。

REQ 02

能力要件

20歳以上であること。

REQ 03

素行要件

住民税・年金の納付状況、交通違反歴をチェック。直近2年で軽微な交通違反4回で不許可となる例も。配偶者・扶養家族の状況も確認対象。

REQ 04

生計要件

毎月20万円以上の安定収入が目安。失業中の申請は不許可リスクが高く、就職後の申請を推奨。住宅・自動車ローンは返済継続中なら問題なし。

REQ 05

喪失要件

母国の国籍を喪失または離脱できること。日本は二重国籍を認めていません。

REQ 06

思想要件

テロリスト・暴力団構成員等でないこと。

REQ 07

日本語能力要件

日本語の読み書き・会話ができること。日本語能力試験3級程度が目安。不足と判断された場合は筆記試験あり。

FLOW

ご依頼の流れ

1

要件確認・初回相談

2

必要書類の収集サポート

3

帰化動機書・履歴書作成

4

法務局申請・面談同席対応

5

許可・公示

PRICE

料金一覧・サービス内容

帰化申請書類一式作成Aプラン

会社員(お勤めの方)¥180,000+消費税
起業者(経営者)¥200,000+消費税

サービス内容:個人に合わせた必要書類のリストアップ/帰化申請の書類一式作成/動機書の作成
※ 役所での書類取得はお客様自身で行います。本国書類の日本語訳は1通¥5,000+消費税

帰化申請書類一式作成Bプラン

会社員(お勤めの方)¥200,000+消費税
起業者(経営者)¥250,000+消費税

サービス内容:必要書類のリストアップ/必要添付書類の収集/申請書類一式作成/動機書の作成/法務局への同行(同行不要の場合は10,000円割引)/総合サポート・相談無料
※ 本国書類の日本語訳は1通¥5,000+消費税

DETAIL

帰化申請の詳細

『帰化申請』は、外国人が日本国籍を取得することで、申請先は『法務局』であり、法務大臣が許可・不許可を決定します。『帰化』は、国籍法で『普通帰化』『簡易帰化』『大帰化』の三種類が規定されています。

普通帰化について

対象となるのは一般的な外国人です。普通に外国で生まれて、留学生などで日本に来て日本で就職したような外国人が当てはまります。

7要件

  1. 住所要件:引き続き5年以上日本に住所を有すること(うち就労3年以上必要、留学のみではNG。10年以上居住なら就労1年以上で可)
  2. 能力要件:20歳以上であること
  3. 素行要件:税金・年金の支払い、交通違反の有無(直近2年で軽微違反4回で不許可)
  4. 生計要件:自分(家族)の収入で生活していけるか(毎月20万円以上の安定収入が目安)
  5. 喪失要件:日本に帰化したら母国の国籍を失う/離脱できるかどうか(日本は二重国籍を認めていない)
  6. 思想要件:テロリストや暴力団構成員ではないこと
  7. 日本語能力要件:日本語の読み書き・会話ができるか(日本語能力試験3級程度)

大帰化について

対象は日本に対して特別に功労実績がある外国人。※現在までに許可された前例はありません。

申請に必要な書類

  1. 住民税の納税証明書・課税証明書・非課税証明書
  2. 住民票
  3. 建物の登記事項証明書
  4. 土地の登記事項証明書(不動産所有者のみ)
  5. 法人経営者の場合のみ、法人の登記事項証明書
  6. 税金(所得税・消費税・事業)などの納税証明書
  7. 年金(厚生年金・国民年金)の領収書
  8. 源泉徴収票・在籍証明書・給与明細
  9. 運転免許ありの場合は運転記録証明書(過去5年分)・運転免許経歴書
  10. 証明写真・在留カードのコピー・最終学歴の卒業証書のコピー・パスポートコピー

※上記に加えて、『本国から取得する書類』『法務省個人情報保護係から取得する書類』『帰化許可申請』『親族概要書』『履歴書2部』『生計の概要書2部』などが必要。本国書類は国により異なります。

帰化申請には個別に要件が異なり、取得する書類も様々です。自分で申請するよりもまずはご相談下さい。

FAQ

よくある質問

Q永住と帰化はどちらがよいですか?
A

日本国籍取得が目的なら帰化、現在の国籍を残しつつ日本永住なら永住申請です。状況に応じてご提案します。

Q過去に交通違反があっても大丈夫?
A

軽微な違反であれば問題ない場合が多いですが、内容によります。事前にご相談ください。

📞 電話で相談 無料相談 💬 LINE

FREE CONSULTATION

菊池行政書士事務所のご相談は、まずは無料相談から

初回相談は無料、秘密厳守、土日対応可。
菊池行政書士事務所が、お客様の状況に合わせて最適な手続きをご案内いたします。

受付時間:平日 9:00〜19:00(土・日・祝も営業)

出入国在留管理庁(入管庁)公式サイトのご案内

入管法は改正が多く、要件・手続き・必要書類が変更される場合があります。最新の正確な情報は、必ず出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。
出入国在留管理庁 公式サイト(https://www.moj.go.jp/isa/)