外国人雇用・就労系の在留資格

• 2024年11月15日 特定技能1号から技術人文知識国際業務（Permission to renew）
• 2024年11月9日 在留期間更新（Renewal of residence "Technical/Humanities..."）
• 2024年10月21日 エンジニア（The period of stay was extended）
• 2024年10月16日 通訳（技術人文知識国際業務の在留期間更新申請の許可）

外国人が日本で働くために取らなければならない在留資格である【就労ビザ】は全部で23種類あります。その中で個別具体的に、その人に合ったビザを取得しなければ不法滞在になってしまいます。

在留資格23種類

外国人社員の採用のポイント

① 留学生の新卒採用

• 『留学ビザ』から『就労ビザ』への在留資格『変更』許可申請が必要
• 4月入社の場合、前年12月1日から申請可能
• 職務内容と留学生の専攻内容に関連性がないと就労ビザはおりない
• 新卒留学生に担当させる予定の職務内容を詳細に文書にまとめて説明することが重要
• ※高等学校卒業のみ・専門学校卒業のみ・日本語学校卒業のみの学歴では就労ビザはおりません

② 転職の外国人を中途採用する

• 持っているビザが応募職種に適合するかを確認 → 入国管理局に『就労資格証明書交付申請』
• 職種にマッチした就労ビザでないと会社側が『入管法違反』で処罰される
• 『日本人配偶者』『永住者』『永住者の配偶者』『定住者』の在留資格を持つ外国人は就労制限なし

③ 家族滞在ビザを持つ外国人を正社員として採用

• 家族滞在ビザは就労が認められていないが、『資格外活動許可』を取れば『週28時間』まで就労可能
• 家族滞在ビザから「就労ビザ」に変更も可能（学歴と職種の関連性があれば）

④ 外国人をアルバイトで雇用したい場合

• 留学生／家族滞在ビザの外国人：『資格外活動許可』を取れば『週28時間まで』ならアルバイト可能
• ※週28時間を超えると留学ビザの更新・就労ビザへの変更ができない場合あり

罰則規定について

① 不法就労助長罪 — 不法就労をしている外国人を雇用した場合、外国人本人のみでなく事業主に対しても『3年以上の懲役または300万円以下の罰金』に処せられます。

② 在留資格取消 — 外国人本人が正当な理由なく就労活動を3ヶ月以上行っていないとき、在留資格取消の対象となります。

③ 届出義務違反 — 企業が外国人を雇用・退職・解雇した場合、その情報を『14日以内』に入国管理局へ届出なければならず、違反は『30万円以下の罰金』。

就労ビザにはたくさんの種類があり、取得するにも様々な書類を要します。自分で申請するよりもまずはご相談下さい。