コラム

特定技能1号の外国人材を受け入れる際、受入れ企業（特定技能所属機関）には生活や業務面での手厚い支援体制を整備することが法律で義務付けられています。

しかし、支援手続きは多岐にわたり、自社で全て実施（自社支援）するのはハードルが高いため、多くの企業が「登録支援機関」へ委託しています。本記事では、登録支援機関の役割や自社支援との比較、委託先を選ぶ際のチェックポイントを徹底解説します。

1. 特定技能の「登録支援機関」とは？

登録支援機関とは、受入れ企業から委託を受けて、特定技能1号外国人が日本でスムーズに生活・就労できるよう「支援計画の作成や実行」を代行する出入国在留管理庁に登録された機関です。

受入れ企業が自社で支援を行うための要件を満たせない場合や、自社の労務負担を軽減したい場合に登録支援機関へ支援を全般的に委託します。

【必須】登録支援機関（または受入企業）が行う10大義務支援内容

1. 事前ガイダンスの実施（出入国前の情報提供）
2. 出入国時の送迎（空港等への送迎）
3. 住居確保の支援・生活必要な契約（賃貸契約や口座開設など）のサポート
4. 生活オリエンテーションの実施（ルールやマナー、防災等の指導）
5. 公的手続きへの同行（役所での住民登録やマイナンバーなど）
6. 日本語学習の機会の提供（教材案内や日本語教室のサポート）
7. 相談・苦情への対応（母国語による迅速な対応窓口の設置）
8. 日本人との交流促進の支援（地域イベントや祭りの案内）
9. 転職支援（人員削減や会社都合等で離職する場合のサポート）
10. 定期的な面談の実施・行政への報告（3ヶ月に1回以上の面談と入管への報告）

2. 「自社支援」と「登録支援機関への委託」の比較

自社で支援をすべて行う「自社支援」と、外部の「登録支援機関へ委託」する場合の違いをまとめました。

比較項目	自社支援（自社で実施）	登録支援機関へ委託
導入・実施のハードル	高い（過去2年間の外国人受け入れ実績や専任担当者が必要）	低い（実績要件がなくても特定技能の受入れが可能）
母国語での対応	自社で通訳・母国語対応できる人員の確保が必要	機関の通訳スタッフが対応するため自社での確保は不要
金銭的コスト	委託費用は0円（社内人件費のみ）	月額の支援委託費が発生（1人あたり月2万〜3万円程度が相場）
社内労務負担	極めて大きい（定期面談・書類作成・生活サポートなど）	極めて小さい（面倒な手続きや相談対応を丸投げできる）

3. 登録支援機関を選ぶ際の5つのチェックポイント

ポイント①：採用したい外国人の「母国語対応」ができるか

支援内容は「外国人が十分に理解できる言語（原則として母国語）」で行う必要があります。ベトナム、インドネシア、フィリピン、ネパールなど、雇用予定の人材の言語に対応できる専任通訳スタッフが在籍しているか確認しましょう。

ポイント②：自社の「業界・分野」での実績があるか

特定技能は12分野ごとに業界特有のルールや試験要件が異なります。自社が属する産業分野での受入れ・支援実績がある機関を選ぶと、入管審査や業務指導もスムーズに進みます。

ポイント③：費用（委託料）の透明性と相場観

初期費用（ビザ申請サポート費）と、月額のランニング費用（支援委託費）の明細が明瞭か確認してください。相場より極端に安い機関は、定期面談や緊急時対応などのサポートが手薄なケースもあるため注意が必要です。

ポイント④：緊急時・夜間のトラブル対応体制

病気・怪我、近隣トラブル、事件・事故などの緊急時に、夜間や休日でも母国語で迅速に対応してくれる体制（24時間窓口など）があるかをチェックしましょう。

ポイント⑤：不法就労や失踪防止のコンプライアンス管理

定期的な面談を通じて本人の悩みやメンタル面を把握し、早期離職・失踪を防ぐノウハウを持っているかどうかも重要な選定基準です。

4. まとめ

自社で支援体制を整えるのが難しい場合、信頼できる登録支援機関への委託が現実的です。自社の業界実績や母国語サポート力、緊急対応体制を見極めて委託先を選定し、特定技能人材の受入れを成功させましょう。