よくある質問

いいえ、ご相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。ただし基本的にお１人様につき無料相談は１回とさせていただきます。

いいえ、そんなことはありません。相談時に「この場で決めなくても結構です」とお伝えしています。一旦お帰りになってじっくり検討されてもまったく構いません。相談後、依頼するかどうかはお客様がお決めください。

安心してご依頼頂けるように明朗会計で必要な料金を事前にお伝えいたします。料金一覧ページもあわせてご確認ください。

電話やメールでもお問合せいただけますが、できるだけ面談でのご相談をお勧めしております。電話やメールでは複雑な事情が呑み込み難いところがあり、一般的な観点での回答となります。個別具体的な事情に添ったお問合せについては、できるだけ面談でのご相談をご利用ください。

基本は業務を依頼していただいてから着手金としてお見積金額の半分をお支払いください。その後、業務の完了後に残りの報酬額をお支払いください。

場所によっては電話やメール対応のみになってしまいますが、当事務所では遠方のお客様もいらっしゃいますので、一度ご相談ください。

日中の業務に追われてゆっくり相談時間がもてない方も多いです。当事務所の営業時間（平日9:00〜19:00）以外でも事前にご相談いただければ対応いたします。お問い合わせフォームより御希望の内容を御記入の上、ご連絡ください。

まずは現在の状況を確認し、最適な申請方法をご提案いたします。

はい、可能なケースがあります。不許可理由を分析して再申請をサポートします。

内容によって対応可能です。まずはご相談ください。

翻訳ツールや通訳を利用して対応可能です。メールや公式LINEのメッセージでお問い合わせください。

オンラインで全国・海外からのご相談に対応しております。

日本で会社員として働くための代表的な就労ビザです。海外対応スタッフ、語学講師、エンジニア、貿易業務などが該当します。

職歴などで認められるケースがあります。

職務内容によって必要になる場合があります。

職歴や学歴によっては取得できる場合があります。

はい、可能です。

一般的には3,000万円以上の資本金（出資総額）が必要で、その資金の出所を証明できることが求められます。
加えて、日本在住の常勤職員を1名以上雇用すること、日本語能力N2（CEFR B2）相当以上、事業の経営または管理について3年以上の経験か学歴（博士・修士・経営管理の専門職の学位）が必要です。

自宅を事務所と兼ねることはできません。

会社設立からビザ取得まで一括対応可能です。

理由や事業状況によって可能性があります。

事業計画の内容が重要になります。提出する事業計画書は、税理士・中小企業診断士・公認会計士などの専門家による確認・評価を受けることが求められます。また、自宅やバーチャルオフィス等ではなく、実態のある独立した事務所の確保も必要です。

交際歴や結婚に至った経緯をヒアリングさせていただきます。偽装結婚が疑われないようにする為、書類上の結婚ではなく、本当にお互いに結婚する意思があるのかが重要です。

問題ないケースも多くあります。

交際実態の証明として提出する場合があります。

状況に応じて家族滞在ビザ等をご案内します。

在留資格変更など早めの対応が必要です。

継続して10年以上日本に住んでいて、5年以上働いていることが原則となります。

可能ですが注意点があります。

国籍変更の有無が大きな違いです。

国によって扱いが異なります。

審査に影響する可能性があり、不許可となります。

内容によりますが数週間〜数ヶ月程度です。

必要書類は一覧で分かりやすくご案内します。

案件によって対応しております。

通常は着手時または申請前にお願いしております。

現在の状況をお聞きしながら丁寧にご案内いたします。