学歴なしでも就労ビザは取れる？実務経験で申請する際のポイントと注意点

2026.09.11 コラム

日本で就労ビザ（代表的な「技術・人文知識・国際業務ビザ」）を取得する際、通常は大学卒業や日本の専門学校卒業といった「学歴」が求められます。しかし、「学歴がない外国人は日本で働けないのか？」というと、決してそうではありません。

学歴がない場合でも、一定期間以上の「実務経験」を証明できれば就労ビザの取得が可能です。本記事では、実務経験で申請する際の条件や立証のポイント、注意点について分かりやすく解説します。

1. 学歴なしでも就労ビザ（技人国）は取得できる

出入国在留管理局（入管）の基準では、学歴要件を満たしていない場合でも、従事しようとする業務に関連する「実務経験」があれば要件を満たすと定められています。

必要な実務経験の年数は、従事する業務の分野によって以下のように異なります。

※IT関連職種の場合、「法務大臣が指定する情報処理技術に関する試験（基本情報技術者試験など）」に合格している場合は、学歴・実務経験ともに免除される特例もあります。

実務経験で申請する場合、入管審査は学歴申請よりも非常に厳しくなります。以下のポイントを抑えて申請書類を準備することが不可欠です。

単に「10年間働いていた」という事実だけでは認められません。過去に従事していた業務内容が、今回日本で担当する業務と「直接的・論理的につながっていること」が必要です。例えば、過去に飲食店で接客を10年経験していても、日本のIT企業でエンジニアとして申請することはできません。

実務経験の年数は、本人の自己申告（履歴書など）だけでは認められず、過去に勤務していた企業・機関が発行した「在職証明書」などの客観的な公的書類で証明する必要があります。

フルタイム勤務のみ算入可能：アルバイトやパートタイム、学生時代のインターンシップ期間は原則として実務経験に含めることができません。
関連科目の専攻期間の合算：高校や専門学校等で、申請業務に関連する科目を専攻していた期間がある場合、その期間を10年の実務経験に合算してカウントすることが可能です。

必要とされる「10年（または3年）」の期間は厳密に審査されます。途中で転職して離職期間（ブランク）がある場合、その空白期間は除外して計算されます。通算で1日でも足りないと即座に不許可となるため、事前の正確な日数計算が必要です。

実務経験による申請は、入管側から「在職証明書の偽造」を最も警戒されるポイントです。会社の実体がないダミー会社からの発行や、電話確認が取れない場合は厳しく調査されます。在職証明書には「勤務期間」「雇用形態」「具体的な担当業務内容」を正確かつ詳細に記載してもらう必要があります。

過去の勤務先が既に倒産・閉業しており「在職証明書」が取得できない場合、審査のハードルは極めて高くなります。その場合は、当時の雇用契約書、給与明細、納税証明書、当時の上司や同僚による申述書などを集めて代替証明を行う必要があります。

最終学歴が高校卒業など学歴がない場合でも、関連業務の実務経験（10年または3年）を証明できれば就労ビザの取得は十分に可能です。ただし、厳密な書類立証と年数計算が求められるため、過去の勤務先から確実な証明書類を取り寄せ、整合性のある申請書類を作成して臨みましょう。