コラム

📌 この記事の重要ポイント（結論要約）

• 学歴・職歴の基準：大学卒業（学士号等）や専修学校（専門士）の学歴、または一定期間（原則10年以上）の実務経験が必要です。
• 専攻と業務の関連性：大学・専門学校で学んだ専攻内容と、日本で従事する業務内容に「関連性」が求められます。
• 日本人と同等以上の報酬：従事する業務に対して、日本人社員と同等額以上の給与が支払われることが必須条件です。

1. 技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国）とは？

「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国ビザ）」は、日本の民間企業等でオフィスワークや専門的技術を要する業務に従事する外国人のための代表的な就労ビザです。学歴や職歴、担当する業務内容に応じて大きく3つの分野に分かれます。

区分	対象となる主な業務分野	具体例
技術	理学・工学・その他の自然科学の分野に属する技術・知識を要する業務	ITエンジニア、プログラマー、機械設計、建築設計など
人文知識	法律学・経済学・社会学その他の人文科学（文系）の分野に属する知識を要する業務	営業、マーケティング、総務、人事、経理、企画開発など
国際業務	外国の文化に基盤を有する思考や感性を必要とする業務	翻訳・通訳、語学指導、海外取引業務、広報・デザインなど

2. 学歴・職歴の基準（申請者の要件）

技人国ビザを取得するには、申請者の「学歴」または「職歴（実務経験）」が要件を満たしている必要があります。

① 学歴による要件

・大学卒業（国内外）：日本の大学・短期大学、海外の大学・大学院を卒業し、学士・短期大学士・修士等の学位を取得していること。
・日本の専門学校卒業：日本の専修学校の専門課程を完了し、「専門士」または「高度専門士」の称号を取得していること（海外の専門学校卒業は原則認められません）。

② 職歴（実務経験）による要件

・技術・人文知識分野：関連業務において「10年以上」の実務経験（大学や高校等で関連科目を専攻した期間も含む）。
・国際業務分野：翻訳・通訳・語学指導等の関連業務において「3年以上」の実務経験（大学卒業者の場合は不要となる場合あり）。

3. 専攻内容と業務内容の関連性・企業側の要件

学歴要件をクリアしていても、学校での専攻科目と会社での担当業務に論理的な関連性がなければビザは許可されません。

① 専攻と業務の関連性（ミスマッチの禁止）

（例）大学で「経済学部」を卒業 → 営業職やマーケティング職への従事：〇 許可可能性高
（例）専門学校で「服飾デザイン」を専攻 → ITシステムの構築業務に従事：× 不許可リスク高

② 会社側（雇用先）の評価と報酬基準

・日本人と同等以上の報酬：同じ業務を行う日本人社員と同等、またはそれ以上の給与・手当を支給する必要があります。
・企業の安定性・継続性：雇用契約の締結および受入企業側の決算状況（事業の継続性・安定性）が審査されます。
・単純労働の禁止：現場での飲食接客、清掃、ライン作業などの単純労働をメイン業務とすることは認められません。

⚠️ 業務量（実態）の提示が重要
名目上は「翻訳・通訳」として申請していても、実際の勤務予定において現場作業の比率が高いと判断された場合、就労資格不適合として不許可となる事例が多く発生しています。

4. まとめと行政書士からのアドバイス

「技術・人文知識・国際業務」ビザの審査では、申請者の学歴・経歴と、受入企業が用意する職務内容とのマッチングがもっとも重要視されます。

理由書や事業計画書において「なぜその外国人がその業務を行う必要があるのか」を論理的に証明することが審査通過の鍵となります。書類準備や要件の確認に不安がある場合は、国際業務専門の行政書士へご相談いただくことをおすすめします。