コラム

外国人の採用や、外国人との結婚、家族の呼び寄せを考えたとき、「在留資格」という言葉の種類が多くて、どれが自分のケースに当てはまるのか分からず戸惑う方は少なくありません。求人票や在留カードを見ても、カタカナや漢字の資格名が並んでいて、違いがつかみにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げると、在留資格は大きく「身分系（みぶんけい）」と「就労系（しゅうろうけい）」の2つの考え方に分けて整理すると理解しやすくなります。身分系は日本人との関係や永住的な地位にもとづく資格で、就労系は特定の職業活動を行うことを前提とした資格です。

この記事では、身分系と就労系それぞれの特徴、代表的な在留資格の例、手続きの場面でどのような違いが出るのかを順に解説します。読み終えたときに、ご自身やご家族、採用を検討している方がどちらの枠組みに近いのか、判断の目安を持てる内容を目指しています。

在留資格の全体像－身分系と就労系とは

在留資格は出入国在留管理庁が交付するもので、外国人が日本に在留する間に行える活動や身分を定めています。この在留資格は、活動内容にもとづくものと、身分や地位にもとづくものとに大別できます。ここで注意したいのが、法律上「身分系」「就労系」という正式な分類用語があるわけではなく、実務上わかりやすく整理するための呼び方である点です。

身分系在留資格の特徴

身分系在留資格は、日本人との婚姻関係や、永住者としての地位など、本人の身分や地位そのものにもとづいて認められる資格です。最大の特徴は、就労できる職種に制限がないことです。アルバイトでも正社員でも、業種を問わず働くことができます。

たとえば、日本人と結婚した外国人の方が「日本人の配偶者等」の在留資格を得た場合、配偶者としての身分にもとづいて在留が認められているため、就労先や職種を限定する必要がありません。

就労系在留資格の特徴

就労系在留資格は、特定の職業活動を行うことを前提に認められる資格です。資格ごとに「行ってよい活動の範囲」が決められており、その範囲を超える仕事をすることは原則として認められません。

たとえば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ方が、許可された業務内容と異なる単純作業に従事する場合、資格外活動にあたる可能性があります。採用担当者にとっては、この点の確認が欠かせません。

身分系在留資格の具体例

身分系在留資格には、いくつかの代表的な種類があります。それぞれ取得の背景や要件が異なるため、ご自身のケースに近いものを確認しておくことが大切です。

永住者・日本人の配偶者等

「永住者」は、日本に長期間在留し、一定の要件を満たした方に認められる資格です。「日本人の配偶者等」は、日本人と結婚した方や、日本人の子として生まれた方などが対象となります。

これらは身分や関係性にもとづく資格であるため、就労活動の制限がない点が共通しています。ただし、永住者になるための審査基準は年々見直しが行われており、申請時点の最新情報を出入国在留管理庁の案内で確認することをおすすめします。

定住者との関係

「定住者」も身分系の在留資格の一つで、法務大臣が個々の事情を考慮して居住を認める資格です。日系人の方や、難民に準じる事情を持つ方などが対象となることがあります。

定住者も就労活動に制限がないという点で永住者と共通していますが、在留期間の更新が必要になる点が永住者とは異なります。

就労系在留資格の具体例

就労系在留資格は非常に種類が多く、職種や業務内容によって細かく分かれています。ここでは代表的なものと、活動内容との対応関係を整理します。

技術・人文知識・国際業務などの代表例

企業で事務職や技術職として働く外国人の多くは、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得しています。これは、理学・工学分野の技術的な業務や、法律・経済・語学などの知識を活かす業務を行うための資格です。

また、特定の産業分野で一定の技能を持つ方を受け入れる「特定技能」や、経営者・管理者として活動する「経営・管理」など、業務内容に応じて複数の資格が存在します。

就労制限と活動内容の対応

就労系在留資格では、許可された活動内容と実際の業務内容が一致しているかどうかが、更新や変更の審査で重要な判断材料になります。職務内容が変わる転職の場面では、同じ在留資格のままでよいのか、変更の手続きが必要なのかを事前に確認する必要があります。

ここで注意したいのが、「資格外活動許可」を得ていない限り、許可された範囲を超えた就労は認められない点です。アルバイトを含め、範囲外の活動は慎重に判断する必要があります。

身分系と就労系で異なる手続きのポイント

身分系と就労系では、手続きの場面でも考え方に違いが出ます。採用担当者や、ご家族の呼び寄せを検討している方にとって、特に関係が深い点を整理します。

項目	身分系在留資格	就労系在留資格
就労の制限	原則として制限なし	許可された活動内容に限定
転職時の手続き	原則として不要	業務内容が変わる場合は要確認
代表的な資格	永住者、日本人の配偶者等、定住者	技術・人文知識・国際業務、特定技能など

就労先変更時の違い

身分系在留資格であれば、転職にあたって在留資格の変更手続きは原則として必要ありません。一方、就労系在留資格の場合は、転職先での業務内容が現在の在留資格の範囲と合っているかを確認し、必要に応じて「就労資格証明書」の取得や在留資格変更の申請を検討することになります。

家族の呼び寄せへの影響

就労系在留資格を持つ方が配偶者や子どもを日本に呼び寄せる場合は、「家族滞在」という別の在留資格を申請する流れになります。身分系在留資格の場合は、配偶者自身が独立した身分系資格を取得できる可能性があり、呼び寄せの考え方が異なってきます。

どちらのケースに当たるかによって、準備すべき書類や審査で見られる視点が変わってきますので、早い段階で整理しておくことをおすすめします。

よくある質問

身分系と就労系は途中で変わることがありますか

あります。たとえば就労系在留資格で来日した方が、日本人と結婚して「日本人の配偶者等」に変更するケースなどが挙げられます。変更にあたっては、婚姻の実態など個別の事情が審査されます。

どちらの資格か自分では判断しにくい場合はどうすればよいですか

在留カードの「在留資格」欄の表記を確認することが第一歩です。ただし、同じ名称でも個々の事情によって扱いが異なる場合があるため、判断に迷う場合は専門家への相談も一つの方法です。

まとめ

在留資格は、身分や地位にもとづく「身分系」と、特定の活動にもとづく「就労系」に大きく整理できます。身分系は就労の制限が少なく、就労系は許可された活動範囲との一致が重要になるという違いがあります。

転職や家族の呼び寄せ、採用を検討する際には、まずご自身やご家族、採用予定の方がどちらの枠組みに当たるのかを確認することが、手続きをスムーズに進める第一歩になります。もっとも、個々の事情によって判断が分かれる場面も多くありますので、最新の要件については出入国在留管理庁の案内でも確認しておくと安心です。

当事務所では、在留資格に関するご相談を承っております。皆様のケースに合わせて、どのような手続きが必要かを一緒に整理させていただきます。初回相談は無料で承っており、ご相談内容の秘密は厳守いたしますので、お気軽にお問い合わせください。