コラム

日本の在留資格のなかで、在留活動や在留期間の制限がなく最も安定した法的地位である「永住者」。昨今の入管法等改正や共生社会推進の流れを受け、2026年（令和8年）10月1日、出入国在留管理庁より「永住許可に関するガイドライン」の正式な改定が公表・適用されました。

今回の改定は、単なる文言の整理にとどまらず、「世帯年収の具体的基準」「将来の年金水準」「日本語能力（B1相当）」「配偶者特例の居住要件」「長期出国の明確な基準」など、今後の審査実務に直結する重要項目が明文化されています。

「自分は要件を満たしているのか？」「いつから新基準で審査されるのか？」とご不安な外国人の方や、外国人材を雇用する企業の担当者様に向けて、今回の改定ポイントと対策を分かりやすく整理して解説します。

1. 永住ガイドライン改定の背景と3大基本要件

永住者の在留資格は、その後の生涯を日本で過ごすことが想定される極めて安定した法的地位です。そのため、入管法第22条第2項に基づき、法務大臣の広範な裁量によって慎重に許否が判断されます。

永住許可を受けるための基本要件は、従来から以下の3つです。

1. 素行善良要件：法律を遵守し、社会的に非難されることのない生活を営んでいること
2. 独立生計要件：日常生活において公共の負担とならず、自活できる資産または技能を有すること
3. 国益適合要件：その者の永住が日本国の利益に合すること（公租公課の適正納付、法令遵守等）

今回の2026年10月1日改定では、これまで明確な数値基準が公開されていなかった部分について、裁量判断の予見可能性（透明性）を高めるため、極めて具体的な判断指標が明示されました。

2. 一目でわかる！改定前後の主要変更点一覧表

審査項目	改定前の運用・目安	2026年10月1日改定の新基準
世帯年収水準	日本人の世帯年収以上、 扶養者1人あたり数十万円加算を目安に総合判断	世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかを考慮
世帯収入の合算対象	同居家族のパート等も一定程度家計維持力として説明可能だった	家族滞在等の**「資格外活動（週28時間以内）」によるパート収入等は合算対象外**に明確化
年金受給見込額	申請直近数年間の適正納付（未納・遅延がないこと）が中心	「厚生年金30年加入」水準の将来受給額を満たすか審査（金融資産等による補填考慮あり）
出国期間の基準	明確な日数は非公開（1回約3〜6か月以上の出国で生活の本拠中断リスク）	正当な理由なく**「1回6か月以上」または「通算2年6か月以上」**の不在は原則消極評価
配偶者特例の要件	実態ある婚姻3年以上 ＋ 日本在留1年以上	実態ある婚姻5年以上 ＋ 日本在留3年以上へ引き上げ
共生・地域適応	特段の試験合格証等は原則不要	日本語能力B1相当以上、日本の法制度・地域ルールの理解、学齢期の子の就学を考慮

3. 実務への影響大！押さえておくべき主要ポイント詳解

① 世帯年収審査の厳格化と「資格外活動収入の除外」

改定ガイドラインでは、独立生計要件について「日本人と同等水準以上の経済条件」が求められる旨が明確化されました。具体的には、申請者の属する世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均年収を上回っているかが審査されます。

実務上特に注意が必要なのが、「資格外活動による収入の除外」です。例えば、就労ビザを持つ夫の配偶者が「家族滞在」ビザで週28時間アルバイトをして得ている年収は、一時的な補助収入とみなされ、世帯年収の合算対象から外されます。原則として、主たる申請者の就労収入単独で日本人世帯平均を上回る年収が求められます。

② 「将来の年金受給水準」と「補填資産」の新設

これまでは「過去数年間に納期遅延なく年金保険料を支払っているか」が焦点でしたが、新基準では老後の生計自立（生活保護等の公共負担にならないこと）を担保するため、将来受け取る年金受給見込額がチェックされます。

基準となるのは「日本人の平均年収で30年間厚生年金に加入していた場合」の年金額です。日本での就労期間が短い方や、自営業・個人事業主で国民年金の加入期間が長い方は、この年金受給見込額だけでは基準に届かない可能性があります。ただし、その場合は不足分を補う預貯金や有価証券等の「補填資産」を立証することで要件を充足できる仕組みが設けられています。

③ 長期出国の明確なデッドライン（1回6か月／通算2年半）

「引き続き10年以上本邦に在留していること」の要件において、これまでは公表されていなかった出国の判断基準が数値で示されました。過去10年間において、合理的な理由なく「1回で6か月以上の連続出国」、または「通算で2年6か月以上の出国」があった場合、生活の本拠が日本から離れたとみなされ、原則として永住許可の判断において消極的（不許可リスク大）に評価されます。

企業の業務命令による海外赴任や、やむを得ない親族の介護など合理的事情がある場合には、会社証明書や理由書によってその正当性を丁寧に立証する必要があります。

④ 配偶者特例の居住要件が「婚姻5年・在留3年」へ

日本人や永住者の配偶者に適用される優遇措置（居住年数の緩和）が引き上げられました。

• 旧基準：実態を伴う婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留
• 新基準：実態を伴う婚姻生活が5年以上継続し、かつ、引き続き3年以上日本に在留

実体のある婚姻関係の定着性をより確実に確認するための措置と考えられます。

⑤ 日本語能力要件（B1相当）と子どもの就学義務

「日本国の利益に合すること」の考慮要素として、「日本語教育の参照枠」におけるB1相当以上（日常的な話題を理解し、コミュニケーションが自立して図れるレベル／日本語能力試験N2前後）の語学力が明記されました（日本の教育機関を卒業した方や高度外国人材等は免除規定あり）。

また、学齢期（小・中学校期）の子どもを日本で養育している場合は、適切に学校へ就学させているかどうかも審査対象となります。

4. いつから新基準で審査される？「適用時期」のタイムライン

今回の改定は、申請者の混乱を避けるため、項目ごとに段階的なスケジュールが敷かれています。

• 2026年（令和8年）10月1日〜（施行）「世帯年収水準」「公共負担のリスク」等の基本事項は施行日から適用されます。なお、2026年4月1日以降に申請し、10月1日時点で結果待ち（審査中）の案件についても新基準が適用されます。
• 2027年（令和9年）4月1日〜（全面適用）改正入管法（法22条2項の義務遵守・公租公課支払要件）の施行に合わせ、「将来の年金水準」「日本語能力（B1相当）」「配偶者特例の5年・3年」などの新基準が全面適用されます。
• 在留期間の経過措置「現に有している在留期間が最長のものであること」について、2027年3月31日までの申請であれば、従来通り「3年」の在留資格であっても最長期間として扱われます。

5. 永住許可を目指す方が今すぐ取り組むべき点検リスト

新ガイドラインの公表により、永住審査は「過去の履歴の積み重ね」が今まで以上に合否を分けることになります。将来の申請を見据え、今から以下の項目を点検してください。

• 世帯年収と扶養控除の確認：海外に居住する親族等を形式的に扶養に入れていないか？（扶養人数が増えると求められる世帯年収水準も跳ね上がります）
• 公租公課の納期厳守：住民税・健康保険・厚生年金・国民年金の支払いに「1日でも遅れ」がないか？（口座振替や給与天引きが最も確実です）
• ねんきん定期便・ねんきんネットの確認：これまでの加入月数と将来の受給見込額を試算し、預貯金等の形成計画を立てているか？
• 海外渡航歴の記録：直近10年で1回半年以上、または通算2年半以上の長期出国がないか？ 出張証明書等の資料を確保できるか？
• 日本語試験の準備：日本語能力試験（JLPT）N2などの受験・証明書取得を検討しているか？

6. まとめ：永住申請は早期の専門家相談がカギ

今回のガイドライン改定により、永住審査のハードルは全体として厳格化・適正化の方向へシフトしました。しかし見方を変えれば、「入管が何を基準にして審査しているのか」が数値や具体例として可視化されたため、事前に対策を立てやすくなったとも言えます。

永住許可申請は、一度不許可になると再申請までのリカバリーに長い年数を要することが少なくありません。ご自身の就労状況、世帯構成、年金や税金の履歴、渡航歴を踏まえ、「いつ申請するのが最も許可率が高いか」を見極めることが成功への近道です。

菊池行政書士事務所（ https://kikuchi-as-office.net/ ）では、最新のガイドライン改定および入管実務に基づき、お客様が新要件をクリアできているかを個別に診断・サポートしております。「自分の年収で足りるか」「出国歴が不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

※本記事は、出入国在留管理庁が2026年10月1日に公表した公式資料（永住許可に関するガイドライン）をもとに執筆しています。個々のケースに応じた許可の見通しについては個別具体的な審査が行われます。