コラム

人手不足の深刻な産業分野において、即戦力となる外国人材を受け入れるために設立された「特定技能制度」。特定技能には「1号」と「2号」の2種類の資格が存在し、受け入れ条件や対象分野、家族帯同の可否などに大きな違いがあります。

本記事では、特定技能1号と2号の違いをはじめ、対象となる19分野、1号から2号へ移行するための条件やポイントを徹底解説します。

1. 特定技能1号と特定技能2号の根本的な違い

特定技能1号は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」を求める在留資格であり、特定技能2号は「熟練した技能」を要する高度な在留資格です。具体的には以下のような違いがあります。

比較項目	特定技能1号	特定技能2号
求められる技能水準	相当程度の知識・経験（即戦力レベル）	熟練した技能（現場の指導者・管理職レベル）
在留期間の上限	通算で最長5年まで	上限なし（更新により長期・永住も可能）
日本語能力試験	原則必要（JLPT N4以上またはJFT-Basic）	試験等による確認は原則不要（業務実績で判断）
家族の帯同（配偶者・子）	原則不可	可能（要件を満たせば配偶者や子を呼び寄せ可能）
支援（登録支援機関）	企業または登録支援機関による手厚い支援が義務	受入企業による支援義務は対象外

2. 特定技能の対象19分野一覧

特定技能制度で外国人を受け入れることができる対象分野は、現在以下の「19分野」に定められています。原則として1号は全19分野で受け入れが可能ですが、2号への移行対象も大幅に拡大されています。

• 介護（※特定技能2号への移行枠は対象外。介護福祉士資格の取得により「介護ビザ」への変更が可能）
• ビルクリーニング
• 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
• 建設
• 造船・船舶工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 鉄道（2024年追加※2号対象外）
• リネンサプライ（2026年追加※2号対象外）
• 自動車運送業（2024年追加※2号対象外）
• 物流倉庫（2026年追加※2号対象外）
• 林業（2024年追加※2号対象外）
• 木材産業学校2024年追加※2号対象外
• 資源循環（2026年追加※2号対象外）

3. 特定技能1号から特定技能2号への移行条件

最長5年の在留期限がある「特定技能1号」から、長期就労が可能な「特定技能2号」へとステップアップ（変更）するには、以下の条件をクリアする必要があります。

① 各分野ごとに定められた「特定技能2号評価試験」への合格

2号へ移行するためには、各業界団体が実施する高度な実技試験（特定技能2号評価試験など）への合格が必要です。これらは現場監督や班長レベルの判断力・技能を測定する内容となっています。

② 実務経験・実務実績（指導者・管理者としての実務要件）

単に試験に合格するだけでなく、「現場において数人の作業員を指導・監督した経験」や「一定期間以上の実務実績」が証明書類として求められます（必要年数は分野により異なります）。

③ 雇用契約および受け入れ企業の要件

1号と同様に、日本人と同等以上の報酬額が担保されていることや、法令順守を徹底している企業での雇用契約が前提となります。

4. 企業が特定技能2号移行をサポートするメリット

自社で育成した特定技能1号の外国人を2号へ移行させることで、企業側には以下のような大きなメリットがあります。

• 5年間の在留上限がなくなり長期雇用が可能に：熟練した優秀な人材を長期的に自社の核として確保できます。
• 登録支援機関への支援委託コストの削減：特定技能2号では義務的支援が不要となるため、毎月の支援委託費用（月額ランニングコスト）を削減できます。
• 家族帯同による安定した就労環境：母国から家族を呼び寄せられるため、外国人人材の離職リスクが大幅に低下します。

5. まとめ

特定技能1号と2号は、技能レベルだけでなく在留期間や家族帯同の有無、支援コストの側面で大きく異なります。企業としては、1号から受け入れた人材に対し早い段階から2号試験の受験や実務経験の積み上げを支援し、長期雇用の環境を整えることが人材確保の成功鍵となります。