在留カードの確認方法｜採用担当者が見るべき記載事項

2026.10.26 コラム

外国人の方を採用する際、在留カードをどこまで確認すればよいか迷っていらっしゃらないでしょうか。「名前と顔写真を見れば十分」と思われがちですが、それだけでは十分な確認とはいえません。

結論から申し上げると、在留カードは記載事項を一つずつ照合し、就労の可否や在留期間まで確認することが重要です。確認を怠ると、意図せず不法就労を助長してしまう可能性があります。

この記事では、在留カードの基本的な見方から、採用担当者が特に注意すべき記載事項、確認を怠った場合のリスクまで順を追ってご説明します。外国人採用の現場で実際に役立つ視点を整理しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

在留カードとは何か

在留カード（日本に中長期間在留する外国人に交付されるカード）は、適法に日本に在留していることを証明する公的な書類です。空港での上陸許可時や、在留資格の変更・更新の際に交付されます。

カードには氏名、生年月日、国籍、住居地、在留資格、在留期間、就労制限の有無などが記載されています。これらの情報を正しく読み取ることが、採用時の確認の出発点になります。

短期滞在の在留資格をお持ちの方には在留カードが交付されません。たとえば、観光目的で来日した方を雇用することは、在留資格の性質上できないとお考えください。

一方で、特別永住者の方は在留カードではなく特別永住者証明書をお持ちです。この違いも、採用担当者としてあらかじめ把握しておきたいポイントです。

在留カードの中でもっとも重要な確認事項は、在留資格の種類と「就労制限の有無」の欄です。就労系の在留資格であれば、原則として指定された範囲の職種・業務で働くことができます。

身分系の在留資格（永住者、日本人の配偶者等など）の場合は、就労制限がないことが一般的です。一方「留学」の場合は原則として就労が認められておらず、資格外活動許可を得て初めて一定時間の就労が可能になります。

在留期間満了日を過ぎたカードでは、原則として就労を継続させることができません。ここで注意したいのが、更新手続き中であっても、申請が許可されるまでは従来の在留資格のまま扱われる場合がある点です。

更新申請中であることを示す証明として、在留カードの裏面にシールが貼付されているケースもあります。この表示の有無も、あわせて確認しておくと安心です。

在留カードにはICチップが埋め込まれており、出入国在留管理庁が提供する確認アプリや読み取り機器を用いることで、記載内容の真正性を確認できます。目視だけでは判断が難しい場合、この仕組みを活用することが現実的な対策になります。

カードの券面に明らかな違和感がある場合（文字のかすれ、写真の浮き、ホログラムの不自然さなど）も、追加の確認を行う一つの目安になります。

採用担当者が在留カードの確認を怠り、結果として就労が認められない外国人を雇用してしまった場合、事業主側にも責任が及ぶ可能性があります。「知らなかった」では済まされないケースもあるため、注意が必要です。

注意：就労制限のある外国人を、許可された範囲を超えて働かせた場合、雇用主側が不法就労助長の責任を問われる可能性があります。確認を一度行って終わりにせず、在留期間の更新時にも再確認する体制を整えておくことが望まれます。

採用時だけでなく、在留期間の更新時期にも在留カードを再提出してもらう仕組みを設けておくと、確認漏れを防ぎやすくなります。たとえば、人事労務の年次スケジュールに在留カードの一斉確認日を組み込んでいる企業もあります。

確認すべき項目をあらかじめリスト化しておくと、担当者が変わっても一定の水準で確認を行いやすくなります。

雇用管理の目的で保管すること自体は一般的に行われていますが、個人情報の取り扱いには十分配慮が必要です。保管期間や管理方法については、社内規程を整備しておくことをおすすめします。

番号の形式だけでは真偽の判断は難しく、ICチップの読み取りなど複数の方法を組み合わせて確認することが望ましいとされています。最新の確認方法については、出入国在留管理庁など公的機関の情報をご確認ください。

在留カードの確認は、採用時の一度きりで終わるものではなく、在留期間の更新などの節目ごとに継続して行うことが大切です。記載事項を一つずつ丁寧に確認する姿勢が、結果として企業と外国人労働者双方を守ることにつながります。

在留カードの見方や、個別のケースで就労が認められるかどうかの判断に迷われた際は、お一人で抱え込まず専門家にご相談いただくことも一つの方法です。当事務所では、初回相談を無料でお受けしており、ご相談内容の秘密は厳守いたします。皆様の状況に合わせて、一緒に確認すべきポイントを整理してまいります。